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当社Webサイト新装を記念し、不動産オーナーの立場で賃貸経営を考えるメールマガジン、コムホーム「オーナーズ読本」の定期配信を開始します。
発行は隔週金曜日。中味は土地活用・資産運用の最新ニュースの他、賃貸ビジネスに役立つ情報を満載。 アパート・マンション経営を目指している方にも強くお薦めします。さらに併載の無料版「全国法人需要・動向情報」は、不動産仲介における当社の情報収集力を集大成したものです。
これまで一般に事業用物件を希望する借り手側の動向把握は難しく、こうした情報発信媒体の編集・発行は、マスコミを筆頭に不動産仲介業界においてなかなか実現に至らなかった画期的なものです。この度の同マガジン購読で、首都圏進出を目指す国内法人の全業態動向が、手に取るようにチェック頂けるようになります。
日々刻々と変動する物件の需要動向や不動産運用策は、素早い対応が高収益の近道です。当社は新鮮な情報のみをメールマガジンという速報性の高いメディアで皆様へお届けします。
したがって恒久的にお使い頂ける経営情報を含め、過去のオーナーズ読本の再配信は致しません。このためメルマガ購読ご希望のお客様は、お早くお申し込み下さいますようお願い申し上げます。
→ サンプルページはこちらです
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■コムホームとは
当社がお客様の専門秘書に |
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不動産ニーズを逆転の発想で |
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お悩みや不安は
根本から完全解消！ |
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コムホーム株式会社は、不動産取引、不動産マネジメントで経験豊富なプロフェッショナル企業です。豊富な経験を生かし、不動産に関するあらゆる業務を強力にサポート致します。
特に東京都ならびに首都圏周辺部の倉庫、工場、店舗、オフィスビルなどの事業用不動産に対して、全国から最適法人事業者をお引き合わせする分野については、都内においてもオンリーワンの実力を備えています。
したがって、不動産物件をお持ちのオーナー様で「借り手との交渉や家賃管理などが煩雑なため、あえて不動産を遊ばせているが、手間がかからず安全であるなら土地を売らず更地のままで安定収入を得たい」、「複数の遊休地があり、新たな切り口でかつ短期運用において不動産を貸し出せる環境を造りたい」と、お考えのオーナー様に対して、当社が最適の法人をお引き合わせすること。
さらには新コンセプトを打ち出し、当社自身が責任を持って資産運用させて頂くことで安定収入をご提供することも可能です。
こうした場合は、当社が毎月確実に賃借料をお支払いし、また契約満了時にはお借りした時の現状に戻した上でお返しするなど、安心して遊休不動産の有効活用をしていだたけます。
また基本的には、更地・農地を形状のままで御活用頂けます 。 |
■会社概要 (こちらからさらに詳しくご覧になれます）
| 社名 |
コムホーム 株式会社
（Com Home Co., Ltd.） |
| 設立年月日 |
1995年9月 |
| 資本金 |
10,000,000円 |
| 代表者 |
岡野 健一 |
| 業務内容 |
居住系不動産の仲介・管理ならびに事業系不動産の仲介・管理 |
| 取引銀行 |
三井住友銀行 |
| 免許番号 |
東京都知事（3）第73604号 |
| 加盟協会 |
（社）全日本不動産協会会員
（社）不動産保証協会会員
（社）全国賃貸管理ビジネス協会 |
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(こちらでさらに詳しく弊社を紹介しています)
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■ご挨拶
当社では、東京都内への事業進出をご希望されている法人顧客様の膨大な情報を、首都圏の固定資産をお持ちのオーナー様へ日々ご提供しています。
こうした都心の事業用不動産に関する売買情報のみを専門に扱っておりますので、テナント企業をお探しの首都圏オーナー様で、高利回りの資産運用策をお考えなら是非とも当社までご相談ください
。
当社では商業施設に特化した独自の組織体制により、確実かつ好条件のお取引だけを厳選。より具体的な不動産管理情報としては、貸し手・借り手側共に城東・城北エリアなど山手線の枠外から、首都圏全域に至る不動産仲介を最も得意と致しております。
目下のところ、物件のご購入・ご売却等お考えでないお客様も、将来のご希望条件を事前にお問い合わせください。将来において、有利になる運用・取得の方法と対策をご提案致します
。
今や土地の価値は収益力で判断される時代です。しかしそうした収益力の把握には、それぞれの土地に最も相応しい資産プランニングと、投資効率の見極めが必要になります。
当社の建築設計部門では、倉庫や工場・商業施設など様々な設計実績を持つ建築士が、プロの視点で最も効率の高い資産展開策のご提案を行います。それは短期運用であっても決して不可能なことではありません
。
21世紀を迎え、土地資産に対する見方が激変した今、ますます複雑化する資産活用策に必要なのはプロの知恵とノウハウです。
当社の資産コンサルティング部門は、多彩な資格を持ったスタッフが長期的展望に立ち、不動産に関わるさまざまな問題解決にオーナー様と一体となって取り組みます
。
また事業再構築のため不動産売却を検討されるオーナー様。業容拡大のためさらなる投資をお考えのお客様。当社の事業パートナーである金融機関や弁護士・税理士が、攻めの不動産戦略実現のお手伝いを致します。事業用不動産の売買や相続対策・資産の活用など、様々なジャンルのご相談を積極的にお寄せください。
■備考
当サイトに掲載されている文章、写真、プログラム、各種素材はすべてコムホーム株式会社の著作物です。これら著作物の2次的利用は、いかなる形態においても固くお断りいたします。
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